橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
人口増減の均衡を保つためには、人口置換水準である出生率２．０７が必要と考えられています。しかしながら、今後も合計特殊出生率の低下が進み、この水準を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が危機に瀕するとの臆測が広がっています。
人口増減の均衡を保つためには、人口置換水準である出生率２．０７が必要と考えられています。しかしながら、今後も合計特殊出生率の低下が進み、この水準を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が危機に瀕するとの臆測が広がっています。
２０５５年には人口置換水準２．０７に上昇すると。大丈夫ですか。そういう施策はあるんですか。
合計特殊出生率は平成十五年には一・一一まで落ち込んだものの、それ以降は一・三前後で上下をくり返しながら微増しておりまして、平成二十九年は一・四七で、国や県よりは少し高い数字となっておりますが、現在の人口置換水準は二・〇七とされており、本市の総合戦略では国も掲げている希望出生率一・八、やはりこちらを実現していきたいと考えております。
この人口減少の要因でもある、一人の女性が一生の間に産む子どもの数と言われている合計特殊出生率が、人口置換水準の二・〇七を切ったのが、一九七五年、昭和五十年が最初とされています。
また、人口置換水準となります、先ほどから述べておる合計特殊出生率２．０７という数字につきましては、２０５５年に達成することを目標として、将来の人口ビジョンとしての推計をさせていただいているところでございます。（「今の数字が幾らでした。今の合計出生率が、橿原市の数字は」と奥田寛君呼ぶ） 今の橿原市は１．３７です。
〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） 合計特殊出生率の市としての目標でございますけれども、現状の出生率をベースに１０年間で０．２％ずつ改善を図って、長期的には人口置換水準の２．０７％に回復することを大きな目標として掲げておるというところでございます。 ○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。 ◆１０番（米田準） ２．０７％という目標を言っていただきました。
これらの推計に、合計特殊出生率が人口置換水準である２．０７まで上昇した場合や転入転出の人口移動が均衡した場合などのシミュレーションを行っており、若者の定住や少子化対策、転入促進策などの人口施策の反映を見込み、２０６０年の人口目標を何人にするのか、アンケートの分析なども踏まえて設定することとしています。
出生率は、1974年に人口置換水準を下回ってから、持続的に低下傾向にあり、仮に合計特殊出生率に今後反転傾向が生じても、当面人口減少が続くことは、残念ながら確実でございます。2007年から2010年には、団塊世代の引退で約1,000万人が定年を迎え、日本の高齢化はさらに加速し、2025年には高齢化率は28.7％、2033年には30％を超え、2050年には35.7％まで上昇すると推計されております。